支援の現場で気づいた生活・就労上の困りごとを、ご本人の意思を中心に、障害年金の相談・請求支援へつなげます。
わかい社労士事務所の「障害年金 支援者連携サービス」は、支援者に受給可否や障害等級の判断をお願いするサービスではありません。
ご本人の意思、支援現場で把握されている事実、障害年金制度の専門的な確認を組み合わせ、相談につなぐ時期や情報整理の方法、役割分担を整えます。
このような場面でご相談ください
- 働いている、障害者手帳がないなどの理由から、障害年金の相談につなぐべきか迷っている
- 受診歴が複雑で、初診日の候補をどこから確認すればよいか分からない
- ご本人、ご家族、支援者の説明に違いがある
- 支援記録のどの部分が、障害年金の相談に関係するのか分からない
- 障害年金について、ご本人へどのように説明すればよいか迷っている
- 社会保険労務士へ相談する時期や引継ぎ方法を整理したい
- 職員向けに、障害年金の基礎と支援者の役割を学ぶ機会を設けたい
- 事業所内の相談・紹介フローや記録様式を整えたい
三者で役割を分担して進めます
ご本人
- 困りごとや希望を伝える
- 情報共有の相手と範囲を決める
- 障害年金について相談・請求するかを決める
- 必要な資料の確認・収集に協力する
支援者・支援事業所
- 日常生活、就労、受けている支援の状況を把握する
- ご本人の意思を確認する
- 日頃の支援で確認している事実を、情報源が分かる形で共有する
- 必要に応じて相談に同席する
- 資料確認や面談日程の調整に協力する
わかい社労士事務所
- 障害年金制度と相談・請求手続を説明する
- 初診日、加入制度、保険料納付要件などを確認する
- 必要資料と未確認事項を整理する
- 生活、就労、支援状況を障害年金の確認項目に沿って整理する
- ご本人の意思を確認したうえで、個別相談や請求支援へつなぐ
ご提供する支援
支援者向け一般相談
障害年金制度の基本、相談につなぐ目安、ご本人への説明方法などを整理します。
個別ケースの事前整理
ご本人の同意を確認したうえで、受診経過、生活、就労、支援状況、確認できる資料と未確認事項を整理し、ご本人との相談へつなげます。
支援記録の活用に関する助言
支援計画、モニタリング記録、面談記録、就労記録などから、障害年金の相談時に確認すべき事実を整理します。
記録を受給に有利な内容へ書き換えることは求めません。作成時点の事実、支援内容、情報源を保ったまま活用します。
職員研修・ケース検討
障害年金の基本、本人意思の確認、情報共有、支援者と社会保険労務士の役割分担などを扱います。
相談・紹介フローや記録様式の整備
事業所内で「気づく・本人へ説明する・意思を確認する・専門相談へつなぐ」という流れを整理します。
対象となる事業所・機関
- 相談支援事業所
- 就労移行支援事業所
- 就労継続支援A型・B型事業所
- 共同生活援助（グループホーム）
- 訪問看護事業所
- 地域活動支援センター
- 障害者就業・生活支援センター
- 医療機関の相談部門
- その他、障害のある方の生活・就労・医療を支援する機関
ご本人の意思と情報共有を大切にします
個別ケースについて情報を共有する場合は、ご本人の意思と同意を確認し、共有する相手、目的、内容、範囲を明確にします。
支援事業所との契約や、支援者からの紹介だけで、ご本人の障害年金請求支援を受任することはありません。
ご本人が個別相談または障害年金請求支援を希望する場合は、ご本人の意思を確認したうえで、当事務所が受任可否を判断します。請求支援を受任するときは、ご本人と当事務所との間で別途委任契約を締結します。
支援事業所とご本人の契約は別です
支援者連携サービスの利用事業者は、ご本人と当事務所との障害年金請求支援契約の当事者、代理人または報酬支払義務者にはなりません。
ただし、別途、書面または電磁的方法による明確な合意がある場合は、その合意内容に従います。
支援事業所からの紹介件数、ご本人の受任件数、支給結果などに連動する紹介料、謝礼その他の利益供与は行いません。
このサービスに含まれないこと
- 支援者による受給可否や障害等級の判断
- 支援者による制度上の初診日の確定
- 支援者による保険料納付要件の最終判断
- 診断書の作成または医学的評価
- 作成済みの支援記録を有利な内容へ書き換えること
- 支援事業所の契約だけで、ご本人の障害年金請求手続を受任すること
- 受給決定、障害等級、遡及認定、年金額その他特定の結果の保証
ご利用の流れ
1．お問い合わせ
お問い合わせフォームから、事業所・機関の種別と、ご相談内容の概要をお知らせください。
2．初回整理
一般相談、職員研修、個別ケースの事前整理、相談フロー整備など、希望する支援と現在の課題を確認します。
3．支援内容・料金のご提案
具体的な支援内容、実施方法、期間、回数、成果物、担当者、料金などをご提案します。
4．契約
支援内容をご確認いただき、支援事業所・医療福祉機関と当事務所との間で利用契約を締結します。
5．支援の実施
一般相談、ケース整理、研修、相談・紹介フローや記録様式の整備など、合意した内容を実施します。
6．ご本人の個別相談への接続
ご本人が個別相談を希望する場合は、本人意思と情報共有範囲を確認し、ご本人との相談へつなぎます。請求支援を受任する場合は、ご本人と別途委任契約を締結します。
料金について
支援内容、実施方法、期間、回数、成果物などに応じて、個別にお見積りします。
料金、支払時期、実費その他の条件は、契約前に「個別仕様書・料金確認書」等で確認します。
支援事業所・医療福祉機関の方へ
障害年金の判断を支援者だけで抱える必要はありません。
ご本人の意思を中心に、日頃の支援で把握されている事実と、障害年金制度上の確認を分担し、適切な相談につなげる仕組みを一緒に整えます。