障害年金のご相談、支援事業所・医療福祉機関向けの障害年金支援者連携サービス、企業向け支援について、よくいただくご質問をまとめています。
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個人の方｜障害年金
Q. 働いていても障害年金を請求できますか？
A. 働いていることだけを理由に、障害年金の対象外になるとは限りません。勤務時間、仕事内容、欠勤・休職、職場で受けている配慮や援助、日常生活への影響などを確認します。
Q. 障害者手帳を持っていなくても相談できますか？
A. ご相談いただけます。障害者手帳の有無だけで障害年金の対象かどうかを判断するものではありません。
Q. 初診日が分からなくても相談できますか？
A. ご相談いただけます。ご本人・ご家族の記憶、診察券、お薬手帳、紹介状、医療機関の記録、学校・勤務先・福祉関係資料などから、制度上の初診日となり得る受診時期と確認に利用できる資料を整理します。
Q. 家族や支援者だけでも相談できますか？
A. 一般的なご相談は可能です。個別の請求支援へ進む場合は、可能な限りご本人の意思を確認します。ご家族や支援者であることだけで、当然にご本人の代理人や情報共有先になるものではありません。
Q. 本人がうまく説明できない場合でも相談できますか？
A. 可能です。ご本人の理解方法や体調に配慮し、必要に応じてご家族や支援者からもお話を伺います。それぞれの情報源を区別しながら整理します。
Q. 本人と家族・支援者の説明が異なる場合はどうなりますか？
A. どちらか一方を直ちに正しいと判断せず、ご本人、ご家族・支援者それぞれのお話と、確認できる資料を分けて整理します。
Q. 相談すれば受給できるか分かりますか？
A. 初回相談だけで受給可否や障害等級を確定することはできません。初診日、保険料納付要件、障害状態、診断書その他の資料を確認して整理します。最終的な支給・不支給や障害等級は、年金支給機関が判断します。
Q. 障害年金はいくら受け取れますか？
A. 障害基礎年金は年度ごとに定められた額があり、障害厚生年金は加入期間や過去の報酬などによって金額が異なります。配偶者や子の加算、他の年金・給付との調整などによっても変わります。最新年度の目安は「個人の方へ」ページでご案内しています。
Q. 診断書を取得してから相談した方がよいですか？
A. 診断書を取得する前でもご相談いただけます。受診歴や請求時期などを確認したうえで、必要となる診断書や取得時期を整理します。
Q. 医師にはどのような資料を渡しますか？
A. 必要に応じて、ご本人、ご家族、支援者等から確認した生活・就労・支援状況を整理し、ご本人が医師へ情報を伝えるための資料として使用します。当事務所が診断内容や障害等級を指定したり、特定の結論に合わせた記載を求めたりすることはありません。
Q. 病歴・就労状況等申立書は誰が作成しますか？
A. ご本人等から伺った内容と確認できる資料をもとに、当事務所が作成または作成支援を行います。提出前に内容をご確認いただきます。
Q. どのような資料を準備すればよいですか？
A. お手元に診察券、お薬手帳、年金関係書類、医療機関の資料、支援記録などがあれば参考になります。ただし、お問い合わせの時点ですべての資料をそろえる必要はありません。
Q. オンラインだけで相談や手続を進められますか？
A. オンライン相談を基本とし、メール、郵送、データ共有などを組み合わせて進めます。病状や生活状況等により、訪問その他の方法が必要かを個別に検討する場合があります。
Q. 電話やメールで初回相談を申し込めますか？
A. 新規のご相談はお問い合わせフォームから受け付けています。内容を確認し、原則として3営業日以内に返信します。電話による新規相談の受付・予約は行っていません。
Q. 相談後は必ず依頼しなければなりませんか？
A. いいえ。支援内容、報酬、実費、対象外業務などの説明を確認したうえで、ご依頼いただくかをご判断ください。
Q. 着手金は必要ですか？
A. 初回裁定請求支援について、着手金はありません。
Q. 初回裁定請求の成功報酬はいくらですか？
A. 支給決定となった場合、成功報酬は「決定された年金額の2か月分相当額」「初回支給額の10％相当額」「110,000円（税込）」のうち最も高い額です。具体的な算定方法、実費、請求時期等は契約前に書面でご説明します。
Q. 遡及して年金が支給された場合、別途の遡及報酬はありますか？
A. 過去分の年金が初回支給額に含まれる場合でも、遡及したことのみを理由とする別途の遡及報酬は請求しません。
Q. 不支給になった場合にも成功報酬はかかりますか？
A. 初回裁定請求が不支給となった場合、成功報酬は請求しません。ただし、すでに発生した実費や、書類提出前に契約が終了した場合の工程別報酬が発生する場合があります。
Q. 手続の途中で契約を終了した場合はどうなりますか？
A. 請求書類の提出前に契約が終了した場合は、契約で定めた工程別報酬と発生済み実費により精算します。内容は契約前にご説明します。
Q. 更新も依頼できますか？
A. はい。障害状態確認届による更新支援を行っています。初回裁定請求支援とは別契約となり、報酬は55,000円（税込）です。
Q. 障害状態が重くなった場合の額改定請求も依頼できますか？
A. 対応しています。請求時期や現在の障害状態等を確認したうえで受任可否を判断します。成功報酬は、改定前後の年金額の差額の12か月分相当額と110,000円（税込）のうち高い額です。
Q. 障害年金が支給停止になった場合も相談できますか？
A. 支給停止事由消滅届について、状況を確認したうえで対応の可否と支援条件をご案内します。
Q. 不支給後の再請求や審査請求も依頼できますか？
A. 初回裁定請求支援には、不支給理由の分析、再請求、審査請求、再審査請求は含まれません。必要な場合は、現在の状況を確認したうえで対応の可否をご案内します。
Q. どの地域から相談できますか？
A. 個人向け障害年金支援はオンライン相談を基本としているため、全国からご相談いただけます。
支援事業所・医療福祉機関の方
Q. 支援者から障害年金について相談できますか？
A. はい。障害年金制度の基本、相談につなぐ目安、ご本人への説明方法などについて一般相談を受け付けます。
Q. 支援者が受給できるかどうかを判断する必要がありますか？
A. ありません。支援者に受給可否、障害等級、制度上の初診日、保険料納付要件等の最終判断をお願いするサービスではありません。支援現場で把握されている生活・就労・支援上の事実を整理し、専門相談へつなげます。
Q. 本人の同意前に個別の病歴や生活状況を伝えてもよいですか？
A. 本人同意前の一般相談では、個人を特定する情報や必要以上の病歴・生活情報を受け取らないことを基本とします。個別ケースとして情報共有する段階では、ご本人の意思と同意、共有目的・範囲等を確認します。
Q. 支援記録を障害年金の相談に活用できますか？
A. 支援計画、モニタリング記録、面談記録、就労記録などから、相談時に確認すべき事実を整理することがあります。受給に有利にする目的で、作成済み記録を書き換えることは求めません。
Q. 職員研修やケース検討を依頼できますか？
A. はい。障害年金の基礎、本人意思の確認、情報共有、支援者と社会保険労務士の役割分担、相談へのつなぎ方などを扱います。
Q. 相談・紹介の仕組み自体を整えることはできますか？
A. はい。「気づく・本人へ説明する・意思を確認する・専門相談へつなぐ」という事業所内の相談フローや、必要な記録様式の整理を支援します。
Q. 支援事業所から紹介すれば、そのまま本人の障害年金請求を受任してもらえますか？
A. 紹介だけで受任することはありません。ご本人の意思を確認し、当事務所が受任可否を判断します。請求支援を受任する場合は、ご本人と当事務所との間で別途委任契約を締結します。
Q. 支援事業所が本人の障害年金報酬を支払う必要がありますか？
A. 支援者連携サービスを利用していることや、ご本人を紹介したことだけで、ご本人の障害年金請求支援の報酬支払義務を負うものではありません。別途明確な合意がある場合は、その合意内容に従います。
Q. 紹介料はありますか？
A. 紹介件数、ご本人の受任件数、支給結果などに連動する紹介料、謝礼その他の利益供与は行いません。
Q. 支援者連携サービスの料金はいくらですか？
A. 一般相談、個別ケースの事前整理、研修、相談・紹介フロー整備など、支援内容、期間、回数、成果物等に応じて個別にお見積りします。
企業の方
Q. JASTIだけでなく、労務・人権の改善も相談できますか？
A. はい。企業向け支援は、労務・人権の改善支援と、外国人材受入れ・JASTI対応支援の2つの方向から行っています。人権方針、人権デュー・ディリジェンス、安全衛生、取引先からの人権要請等も対象としています。
Q. 外国人材を受け入れる前の相談もできますか？
A. ご相談いただけます。対象制度、事業所、産業分類、業務区分、受入れ状況、関係機関、企業側の労務管理事項などを確認し、当事務所で支援できる範囲を整理します。
Q. 在留資格の申請も依頼できますか？
A. 当事務所は、社会保険労務士として対応できる労務管理、人権、安全衛生、外国人材受入れ企業側の体制整備等を支援します。在留資格申請など他資格者の業務が必要な場合は、役割を分けて対応します。
Q. JASTI監査の直前でも相談できますか？
A. ご相談いただけますが、受監日までの期間、現在の規程・記録・運用状況、必要な改善内容によっては、対応できる範囲が限られる場合があります。まずは現状と監査予定をご連絡ください。
Q. JASTI監査そのものを実施してもらえますか？
A. 当事務所が同一企業についてJASTI監査前または監査後の支援を担当した場合、その企業のJASTI監査は行いません。監査は別の独立した実施者が行います。
Q. 規程や手順書だけ作ってもらうことはできますか？
A. 支援範囲に応じて文書整備を行いますが、書類の存在だけを目的にはしません。担当者、教育、現場運用、労働者の理解、記録、是正、救済、見直しまでつながる状態を重視します。
Q. 取引先から人権アンケートが届いた場合も相談できますか？
A. はい。質問内容と回答根拠となる規程・記録・現場運用を確認し、不足事項や改善計画を整理します。確認できていない内容を推測で回答することはしません。
Q. 顧問契約は必要ですか？
A. 必要ありません。スポット支援または原則3～6か月程度のプロジェクト型支援を基本としています。顧問契約による常時対応は行っていません。
Q. 支援はオンラインだけですか？
A. 事前相談や打合せはオンラインを基本とし、支援内容に応じて事業場訪問を行います。
Q. 企業向け支援の対応地域はどこですか？
A. 愛知県中西部、岐阜県南部、三重県北部を中心に対応します。支援内容、訪問回数、対象事業所の所在地等により、対応可否を個別に判断します。
Q. 費用はどのように決まりますか？
A. 初回整理後、支援範囲、成果物、期間、打合せ・訪問回数、企業側の協力事項等を整理し、個別にお見積りします。
Q. 電話でいつでも相談できますか？
A. 常時電話対応や緊急対応は行っていません。契約後の連絡はメールを基本とし、必要に応じてオンライン会議や事業場訪問の日程を調整します。
Q. JASTI監査や外国人材受入れの結果を保証してもらえますか？
A. 監査結果、認証、入会、在留資格、外国人材の受入れ開始、取引継続、是正完了その他の特定成果を保証するものではありません。当事務所の業務範囲内で、確認できる事実、資料、制度及び現場運用を整理して改善を支援します。
掲載のないご質問について
FAQに掲載されていない内容は、お問い合わせフォームからご連絡ください。
新規のご相談は、お問い合わせフォームから受け付けています。内容を確認し、原則として3営業日以内に返信します。
ご利用にあたって
本ページは、一般的なご質問に対する回答です。個別の事案については、状況や資料を確認したうえでご案内します。
障害年金の支給・不支給、障害等級、遡及認定、年金額、処理期間その他の結果を保証するものではありません。
企業向け支援についても、監査結果、認証、入会、在留資格、外国人材の受入れ開始、取引継続、是正完了その他の特定成果を保証するものではありません。
受任する場合は、契約前に支援内容、報酬・費用、支援範囲、対象外業務等をご説明します。