外国人材を含む「人を大切にする仕組み」を、現場で動く形へ

わかい社労士事務所では、主として製造事業所や外国人材を雇用・受け入れる企業を対象に、労務管理、人権、安全衛生、外国人材受入れ、JASTI受監対応を支援しています。

監査のためだけに書類を増やすのではなく、規程、担当者、教育、現場運用、労働者の理解、記録、是正、救済、見直しがつながる仕組みを整えます。

このような場合にご相談ください

  • 外国人材を新たに受け入れたい
  • 外国人材の労働条件や職場での説明を見直したい
  • JASTI受監を予定している
  • 規程はあるが、現場運用や記録が追いついていない
  • 取引先から人権方針や人権デュー・ディリジェンスに関するアンケートを求められた
  • 外国人材を含む労働者が定着しない
  • 賃金、勤怠、雇用契約、相談対応を整理したい
  • 安全衛生管理やリスクアセスメントを見直したい
  • サプライチェーンを含む人権上の要請へ対応したい
  • 苦情、監査結果、事故などを是正と再発防止につなげたい

すべてのご相談は「初回整理」から始めます

同じ「外国人材」「JASTI」「人権対応」という相談でも、必要な制度確認や成果物は企業ごとに異なります。

初回整理では、次の事項を確認し、当事務所で対応できる範囲と、必要な支援の組合せを整理します。

  • 相談の目的と現在の課題
  • 対象となる事業所
  • 業種、産業分類、業務区分
  • 外国人材の受入れ状況と受入れ時期
  • 取引先・発注者からの要請
  • 輸出先やサプライチェーン上の条件
  • JAIMその他関係機関との関係
  • JASTI受監予定
  • 現在の規程、教育、記録、現場運用
  • 関与している他の専門家

初回整理の結果に応じて、次の2つの支援ルートから必要な支援をご提案します。すべてのサービスを一括して契約する必要はありません。

ルートA|労務・人権の改善支援

労務・人権基盤診断

労務、人権、安全衛生、外国人雇用について、規程と現場運用の現在地を整理します。

  • 雇用契約、労働条件の説明
  • 賃金、勤怠、休暇、時間外労働
  • 相談・苦情への対応
  • 安全衛生管理体制
  • 外国人材への情報提供
  • 教育、記録、是正の仕組み

人権方針・人権デュー・ディリジェンス導入支援

人権方針を作成するだけでなく、人権への負の影響を把握し、防止・軽減し、対応状況を確認し、対話・救済・見直しへつなげる仕組みを整えます。

  • 人権方針の整備
  • 人権リスクの特定・評価
  • 防止・軽減策の設計
  • 労働者との対話と相談窓口
  • 苦情処理、是正、救済
  • 実施状況の追跡と見直し

サプライチェーン・人権要請対応

取引先から求められる人権アンケート、行動規範、調達基準、情報開示などについて、回答の根拠と改善計画を整理します。

  • 取引先アンケートの確認
  • 行動規範・調達基準との照合
  • 直接・間接取引先に関する確認
  • 回答根拠となる規程・記録の整理
  • 不足事項と改善計画の整理

ルートB|外国人材受入れ・JASTI対応支援

外国人材受入れ・上乗せ要件の整理

外国人材受入れに関係する制度、対象分野、産業分類、業務区分、事業所、関係機関、上乗せ要件などを個別に確認します。

  • 対象制度と業務区分の整理
  • 受入れ企業側の労務管理事項の確認
  • 外国人材への労働条件・安全衛生の説明
  • JAIMとの関係の確認
  • 繊維業における上乗せ要件の確認
  • 電子勤怠、月給制、宣言その他関係事項の整理

制度、業種、業務区分、取引先要請などによって必要事項が異なるため、「外国人材を受け入れる企業はすべて同じ要件」とは判断しません。

JASTIギャップ分析

JASTIの要求事項と、企業の文書・現場・教育・記録を照合し、不足や不一致を整理します。

  • 要求事項とのギャップ分析
  • 規程・手順書・様式の確認
  • 実際の現場運用の確認
  • 担当者・労働者への教育状況の確認
  • 説明内容と記録の整合確認
  • 改善の優先順位と対応計画の整理

JASTI監査前整備・受監企業側準備

不足する仕組みと証跡を整え、受監企業側の準備を支援します。

  • 提示資料・記録類の整理
  • 説明担当者と役割分担の整理
  • 現場動線と確認事項の整理
  • 想定される質問と事実確認
  • 内部確認・模擬的な事前確認
  • 監査後の是正事項の整理

是正・救済・継続改善

苦情、監査結果、事故、相談情報などから課題が見つかった場合は、書類を整えるだけで終わらせません。

原因を確認し、影響を受けた労働者への対応、是正、救済、再発防止、教育、記録、見直しへつなげます。

方針 → 特定・評価 → 防止・軽減 → 追跡 → 対話 → 救済 → 見直しという継続改善の流れを、日常の労務管理へ組み込みます。

研修・ワークショップ

必要に応じて、経営者、管理職、担当者、現場責任者、労働者を対象とする研修・ワークショップを実施します。

  • 外国人材受入れと労務管理
  • ビジネスと人権の基本
  • 人権デュー・ディリジェンス
  • 相談・苦情対応と救済
  • 安全衛生とリスクアセスメント
  • JASTI要求事項と現場運用
  • 記録の残し方と説明責任

当事務所の支援方針

監査通過のためだけの書類を作りません

規程や手順書が存在するだけでは、現場で実施されているとは限りません。当事務所は、担当、教育、現場運用、労働者の理解、記録、是正、救済、見直しがつながる状態を重視します。

事実・資料・現場を分けて確認します

説明と記録が異なる場合や、勤怠・賃金・契約内容などに不一致がある場合は、勝手に修正せず、元資料を保全し、確認済み事項と未確認事項を分けて整理します。

当事務所の業務範囲を明確にします

在留資格の申請、監査判定、認証、JAIMへの入会判断その他、当事務所の資格・登録・能力の範囲を超える業務は行いません。必要な場合は、行政書士、弁護士、監査実施者、公的機関その他の適切な専門家・機関との役割分担を整理します。

監査とコンサルティングを分離します

当事務所が同一企業のJASTI監査前支援または監査後支援を担当した場合、その企業のJASTI監査は当事務所が行いません。監査は別の独立した実施者が行います。

対象企業

主として、次の企業を対象とします。

  • 製造事業所
  • 外国人材を雇用または受け入れる企業
  • JASTI受監を予定している企業
  • 取引先から人権・労務・サプライチェーンに関する要請を受けている企業

その他の企業については、相談内容と当事務所の専門性を確認したうえで、個別に受任可否を判断します。

支援形態

スポット支援または、原則として3~6か月程度のプロジェクト型支援です。

  • 支援内容、成果物、期間、打合せ・訪問回数、修正回数、期限は、見積書と契約書で定めます。
  • 必要な支援だけを組み合わせます。すべてのサービスを一括契約する必要はありません。
  • 顧問契約による常時対応は行っていません。
  • 合意範囲を超える追加訪問、追加文書、緊急対応等は、別途お見積りします。

ご支援の流れ

1.お問い合わせ

お問い合わせフォームから、企業名、対象事業所、現在の課題、ご希望の支援などをお知らせください。

2.初回整理

相談目的、制度、対象、事業所、取引先要請、JASTI受監予定、関係専門家などを確認します。

3.現状確認・支援設計

文書、記録、現場運用、教育状況などを確認し、必要な支援と優先順位を整理します。

4.ご提案・お見積り

支援範囲、成果物、期間、打合せ・訪問回数、企業側の協力事項、料金などをご提案します。

5.ご契約

支援内容、対象外業務、責任分界、料金、実費、追加業務、非保証事項などをご確認いただき、契約を締結します。

6.支援実施

合意した支援計画に基づき、診断、制度整理、文書・記録整備、現場確認、研修、監査前準備などを進めます。

7.是正・継続改善

確認された課題、監査結果、苦情、事故等を、是正、救済、再発防止、見直しへつなげます。

対応地域・相談方法

愛知県中西部、岐阜県南部、三重県北部を中心に対応します。

支援内容、訪問回数、事業所所在地などにより対応可否が異なります。

  • お問い合わせは専用フォームから受け付けています。
  • 電話によるお問い合わせや相談予約は行っていません。
  • オンライン相談は、平日夜間及び土日を基本として調整します。
  • 契約後の連絡はメールを基本とし、必要に応じてオンライン会議を実施します。
  • 緊急対応や常時電話対応は行っていません。

特定の結果を保証するものではありません

当事務所は、監査結果、認証、会員資格・入会、在留資格、外国人材の受入れ開始、取引継続、是正完了その他の特定成果を保証するものではありません。

制度、要求事項、企業の現状、確認できる一次資料及び現場運用を整理し、当事務所の業務範囲内で改善を支援します。

企業向け支援について相談したい方へ

次のような段階でもご相談いただけます。

  • 何から確認すればよいか分からない
  • 取引先からの要請内容を整理したい
  • JASTI受監までに不足事項を確認したい
  • 外国人材受入れと労務・安全・人権管理をまとめて整理したい
  • 規程と現場運用のずれを見直したい

現在分かっている範囲で、相談の目的、対象事業所、これまでの対応、希望する時期などをお知らせください。