わかい社労士事務所の考え方、支援内容、事務所概要、ご相談・ご依頼方法をご案内します。
ごあいさつ
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。わかい社労士事務所の若井 龍治です。
会社員として働きながら、社会保険労務士として活動しています。
当事務所では、次の3つの入口からご相談を受け付けています。
- 個人の方への障害年金請求支援
- 支援事業所・医療福祉機関への障害年金支援者連携サービス
- 企業への労務・人権・安全衛生・外国人材受入れ・JASTI対応支援
対象となる方や制度は異なりますが、いずれの業務でも、事実、関係者からのお話、資料、現場で確認できること、未確認事項を混同せずに整理することを大切にしています。
制度や手続を説明するだけではなく、できることとできないことを明確にし、それぞれの状況に応じた支援を進めます。
当事務所が行う3つの支援
個人の方へ
障害年金の初回裁定請求と、受給後に必要となる更新、額改定請求、支給停止事由消滅届その他の手続を支援します。
ご本人の意思を確認しながら、初診日、受診歴、保険料納付要件、日常生活、就労、受けている支援、確認できる資料と未確認事項を整理します。
支援事業所・医療福祉機関の方へ
障害年金について、支援者向け一般相談、本人同意に基づく個別ケースの事前整理、支援記録の活用に関する助言、職員研修、相談・紹介フローや記録様式の整備を行います。
支援者に受給可否や障害等級の判断をお願いするものではありません。ご本人の意思、支援現場で把握されている事実、障害年金制度上の確認を分担し、適切な相談へつなげます。
ご本人の障害年金請求支援を受任する場合は、ご本人の意思を確認し、ご本人と当事務所との間で別途委任契約を締結します。
企業の方へ
主として製造事業所や外国人材を雇用・受け入れる企業を対象に、次の支援を行います。
- 労務・人権基盤診断
- 人権方針・人権デュー・ディリジェンス導入支援
- サプライチェーン・人権要請対応
- 外国人材受入れ・上乗せ要件の整理
- JASTIギャップ分析
- JASTI監査前整備・受監企業側準備
- 安全衛生・リスクアセスメント
- 是正・救済・継続改善
- 研修・ワークショップ
監査のためだけに書類を増やすのではなく、規程、担当、教育、現場運用、労働者の理解、記録、是正、救済、見直しがつながる状態を目指します。
事務所方針
ご本人・影響を受ける方を中心に考えます
障害年金支援では、ご本人の意思と尊厳を中心に考えます。
企業支援では、外国人材を含む労働者の人権、安全、自由及び声を大切にし、企業の健全な発展と両立する仕組みづくりを支援します。
事実と資料を分けて整理します
確認できた事実、ご本人や関係者からのお話、客観資料、現場で確認できたこと、専門的な検討が必要な事項、未確認事項を区別して整理します。
分からないことを推測で埋めたり、確認できていない内容を断定したりしません。
現実に運用できることを重視します
個人向け支援では、ご本人の病状、生活状況、理解方法、ご家族・支援者との関係を踏まえ、無理のない方法を検討します。
企業支援では、規程や手順書を作るだけでなく、担当者、教育、現場運用、労働者の理解、記録、是正、救済及び見直しが継続する仕組みを重視します。
支援範囲と責任を明確にします
当事務所が対応できる業務と、医師、弁護士、行政書士、監査実施者、公的機関その他の専門家・機関が判断する業務を区別します。
当事務所の資格、登録、能力又は契約範囲を超える事項については、必要に応じて適切な専門家・機関との役割分担を整理します。
誠実で分かりやすい説明を行います
業務内容、報酬、実費、支援範囲、対象外業務、追加業務及び結果を保証できないことを、契約前に分かりやすく説明します。
ご本人や企業が、必要な情報を確認したうえで判断できるよう、丁寧な情報提供に努めます。
守秘義務と情報管理を徹底します
業務上知り得た秘密と個人情報を、法令及び社会保険労務士としての守秘義務に従って取り扱います。
情報共有が必要な場合は、共有する相手、目的、内容及び範囲を確認します。
事務所概要
| 事務所名 | わかい社労士事務所 |
| 代表 | 若井 龍治 |
| 資格 | 社会保険労務士 |
| 所属 | 愛知県社会保険労務士会 |
| 登録番号 | 第23250058号 |
| 所在地 | 愛知県津島市 |
| 運営形態 | 兼業社労士 |
| 個人向け支援 | 全国対応（オンライン相談を基本） |
| 支援事業所・医療福祉機関及び企業向け支援 | 愛知県中西部・岐阜県南部・三重県北部 |
ご相談・ご依頼について
新規のお問い合わせ
新規のご相談は、お問い合わせフォームから受け付けています。
お問い合わせ内容を確認し、原則として3営業日以内に返信します。
電話による新規のお問い合わせや相談予約は行っていません。
初回相談
初回相談は、Zoom又はMicrosoft Teamsによるオンライン相談を基本とします。
相談内容、必要な確認事項、体調、支援者の同席その他の事情に応じて、実施方法を個別に調整します。
ご契約後の連絡方法（個人の方）
メールによるやり取りを基本とし、必要に応じて、Zoom・Microsoft Teamsによるオンライン相談、電話その他の方法を利用します。
病状、日常生活、ご家族・支援者の状況等を踏まえ、訪問その他の方法による対応が必要かを個別に検討します。
ご契約後の連絡方法（支援事業所・医療福祉機関）
一般相談、個別ケース連携、研修又は仕組み整備など、ご契約いただいた支援内容に応じて、メール、オンライン会議、訪問その他合意した方法で進めます。
ご契約後の連絡方法（企業の方）
メールによるやり取りを基本とし、必要に応じてオンライン会議又は事業場訪問を行います。
緊急対応や常時電話対応は行っていません。支援内容、期間、成果物、打合せ・訪問回数等は契約書及び見積書で定めます。
ご契約
業務内容、支援範囲、対象外業務、報酬、実費、追加業務、連絡方法及び結果を保証できないことをご説明したうえで、契約を締結します。
個人の方、支援事業所・医療福祉機関、企業では、契約の目的と支援内容が異なるため、それぞれ別の契約を使用します。
支援範囲と結果について
障害年金の支給・不支給、障害等級、遡及認定、年金額及び処理期間は、日本年金機構、共済組合その他の権限を有する機関が判断します。当事務所は、これらの結果を保証しません。
企業向け支援についても、監査結果、認証、入会、在留資格、外国人材の受入れ開始、取引継続、是正完了その他の特定成果を保証しません。
当事務所は、確認できる事実と資料、契約時点の法令・制度・公表資料及び合意した支援範囲に基づいて業務を行います。
お問い合わせ
ご相談内容や状況は、一人ひとり、事業所ごと、企業ごとに異なります。
まずはお問い合わせフォームから、相談者の区分、現在お困りのこと、希望する支援などをお知らせください。
内容を確認のうえ、相談方法と次の手順をご案内します。